住宅建築不況は続く

2025.11.18

今年4月に住宅建築に伴う確認申請が厳格化された時期から約半年が経過しました。

 

新しい制度により構造計算が必要な建築物もあり建築確認の審査時間が大幅に伸びたので着工時期が大幅にずれる現場が続出しました。

 

昨年から地方の住宅建築市場は不況でしたが、この新制度により4月から6月辺りの着工数は大きく減少し業界では混乱状態でした。

 

「工事が始まらないので現場がない」

 

「着工出来ないので着手金の入金がない」

 

など予定していた工事の着手が遅れ職人さんが空いてしまったり、資金繰りに苦しむ建築業者も現れました。

 

もちろん弊社も例外ではないものの、ある程度予想していたので大きな痛手にはなりませんでしたが、4月5月の着工がない分6月からの着工が月約2棟ペースとなり少々忙し目の状態となりました。

 

今後は落ち着くと予想していますが、原材料の価格は高止まりの状態で製造原価が下がる気配はありません。

 

とはいえ、お客様へ提示する建築価格は出来るだけお安くしたいので、無い知恵を絞ってコストダウン出来る方法を考える毎日です。

 

どのようなマーケットも活況と不況を繰り返します。

 

不況の時は出来るだけ無理せず支出を抑え我慢する時期であり、勝負するタイミングではありません。

 

会社の経費を出来るだけ削減し役員報酬も社員の給与並みにしてキャッシュアウトを防ぎます。

 

何年この不況が続くか予想出来ませんが、活況になる時期まで我慢の経営は続きます。

 

 

 

 

雨漏りの原因

2025.11.18

住宅建築業者ならどの会社でも経験のある雨漏り

 

どれだけ丁寧に雨仕舞しても雨漏りする場合が稀にあり、私達も例外ではなく雨漏りの連絡がお客様からあった経験があります。

 

こうした連絡があった場合、弊社では下記のような手順で雨漏りの原因を究明します。

 

雨漏りしている周辺の外壁に散水し雨漏りするか確認

 

散水しても雨漏りが確認出来ない場合、散水エリアを拡大して再度散水

 

それでも雨漏りが確認出来ない場合は足場を設置し建物全体に散水して再度雨漏りするか確認

 

雨漏りするか箇所を見つけたら雨仕舞を再度施工

 

ここで問題になるのは、雨漏りが確認出来ないのに雨漏りするであろう箇所を修理する事です。

 

建築業者なら「おそらくこの場所だろう」と決めつけ修理する場合がありますが、これは何の対策にもなりません。

 

雨漏りする所を特定し散水し雨漏りを確認するのが本来の仕事であり、雨漏りの可能性がある箇所を修理しても無意味です。

 

しかし、どれだけ散水しても雨漏りの原因を特定できない場合もあります。

 

こうした時は正直に「雨漏りの原因は特定出来ませんでした」とお客様に報告しどのような対策を講じれば雨漏りする確率が下がるか?を提案するしか方法はありません。

 

雨漏りという結果には必ず原因があります。

 

その原因を究明する為に足場をかけて人材を投入し時間をかけ雨漏りの原因を究明します。

 

こうした作業には費用が発生しますが、私は費用がかかっても徹底的に原因を調査する建築人です。

 

足場もかけず「たぶんあの場所だからコーキングしといて」という仕事はしません。

 

雨漏りの修理にも1ミリの妥協せず行うのが私のポリシーです。

 

 

 

 

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